Mr.エレクトの独り言 2012年04月04日

Mr.エレクトの独り言

自主レーベル及び、日本人中古貴重盤ショップ、『エレクトレコード』オーナー、Mr.エレクトによる独舌日記!!

「原発の利権構造に見る売国行為とは?」(キッシンジャーに追記アリ)

そもそも、「国を愛する」、そして「国を守る」とはどう言う事か?

それは、国土の自然と資源と産業とを守る事であり、国民の健康と安全と生命を守る事に他ならない。

本来、国家を動かす立場にある人物が為すべき仕事とは、家族の長と同様、国土の自然と資源と産業によって産み出された収穫物を、すべての国民に“公平”(←平等ではなく)に分配する事である。

以前にも述べたが、各々の集団内において、真に尊敬されるべきなのは“分け与える者”であり、“独り占めにする者”などでは絶対に有り得ない。

要は、独裁が悪いのではなく、独占と言う行為が良くないのである。

ゆえに、国家の役割とは何であるかと言えば、人間が生きるために最低限必要なライフ・ライン(命綱)である水や食料を確保する事であり、産業や経済の活性化に必要不可欠なエネルギーやお金の巡りを良くする事であろう。

また、これはグローバリズムと言う名の世界植民地化政策を推し進める死神キッシンジャーの言う、「食料をコントロールする者が人々を支配し、エネルギーをコントロールする者が国家を支配し、マネーを支配する者が世界を支配する。」の、そのまま逆を行くものである。

よって、経済を活性化させるために必要不可欠であるお金(物々交換券)を扱う銀行業、そして国民の暮らしや産業を支えるエネルギーである電気販売事業等は、仮に百歩譲って民間企業に任せるとしても(←そうするつもりはもちろん無いが・・・)、必ず国家の監視下に置き、国民生活を無視した造反行為があればすぐに取り締まれる様な立場に位置づけておかなければならないのだ。

それを、高級官僚(政府=行政府=行政機関の役人)どもが手前の天下り先や利益確保のために、特定の民間企業に“独占”させている事によって、国民生活を無視した東電の傲慢な体質や原発の在り方を生じさせているのが現状なのである。

事実、東電の原発事故処理のために税金(国民の財産)が投入され、電気料金の値上げをも受け入れざるを得ない状況にあるその元凶は、すべてその“独占行為”、もしくはそれを容認するどころかむしろ推し進める事によって利益を得る事を可能とするその構造にあるのだ。

何せ、原発一個作れば、そこに群がる既得権益者に莫大な利益が流れ込むのだから、それを一社に独占させておけば、互いに癒着し続ける事も簡単な話なのである。

しかも、電気料金の価格設定には必要な経費をすべて含んでも良いとされており、そこに利益が上乗せされているのは当然としても、その経費部分には“原発安全神話キャンペーン代”すなわちマスコミや御用学者や政財界への口止め・・・もとい、広告料や寄付金等がまるまる含まれているのであるからして、良く聞く論法に「私達国民も原子力発電の恩恵を受けている」と言うものがあるが、そのお陰で電気料金が半額にでもなっているのならばともかく、実際には恩恵を受けているどころかボッタクリに遭っているのがその実状であり、これまで原子力利権に群がる寄生虫どもを喰わせてやって来たのは、皮肉にも実は私達国民自身であったと言う事なのだ。

更には、その電気料金には原子力発電によって産み出された廃棄物の処理費用が含まれていない事はおろかその処理方法さえも未だに決まっておらず、もしも電気料金にその処理費用が含まれていたならばその料金ももっと高額となったはずゆえ、危険な上に値段も高い原子力発電を私達国民が認める様な事など元より有り得なかったはずなのである。

つまり、原子力が夢のエネルギーだと言うのは、極一部の既得権益者層にとってのみの話であり、実際、事故が起きた現在、その処理費用を(貯蓄するなりして)捻出するべき東電は、相変わらず高額の給与や株主配当を維持したままで、電気料金値上げと言う形で私達国民にそのツケを押し付けようと言うのだから、こんなふざけた話がどこにあろうか!!

ましてや、原子力発電所を建てるために地元の農民や漁民を買収し、地方の産業や自然を破壊し、一旦事故が起きれば水や食料の安全・・・すなわち国民の健康や安全や生命さえもが危険にさらされるのである。

だからこそ、水や食料やエネルギーやお金に関しては、もし仮に民営化するにせよ、それを国家(=行政機関の無責任なバカ役人ではなく、国民の信託を受け選挙によって淘汰される立法府の議員)が監視監督し、いつでも命令を下せる立場においておかなければならないのだ。(それは日銀も同様である。)

そう考えると、現在、日本のすべての原発の保守管理を某国(イス・・・)の一民間企業に任せていると言うその事実が、如何に愚かな行為であるかと言う事もお解かりになるであろうか。

テロ等の危険を考えれば、本来ならば自衛隊が護衛したって良いくらいに重要な施設だと言うのに・・・。

そして、以上の事を踏まえて考えるならば、橋下氏の目論む水道事業の民営化・・・しかもそれを外国の企業に任せると言う事が、如何に売国的な行為であるのかと言う事もお解かり頂けよう。

(水事業を外国の企業に任せる事の危険性に関してもっと詳しく知りたい向きは、モンサントと共に悪名高い、ベクテル社のボリビアにおける水事業についてお調べ頂きたい。)

すべては、安全神話を流布し金のなる木(=原発)を日本中におっ建てまくった連中、すなわち国民を少々危険な目に遭わせても自分達の懐が潤えば良しとする高級官僚(政府=行政府=行政機関の役人)とその仲間である自民党、経団連や東電、ゴミ売り新聞を初めとするマスコミ、御用学者らに、その責任がある。

まさか、ここまで酷い目に遭わされておきながら、「騙される方が悪い」などと言った詭弁を受け入れる国民など居ないであろう事を、私は願う。

国家の在り方を決定する立場にある者が真の愛国者ならば、ライフ・ライン(命綱)を手放したりなどするはずがないし、ましてやそれを他人や外部の者に任せっきりになどするはずがないのだ。

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★銀行も東電と同様に、返済不可能となった債務者の担保を安く売り払う事で赤字を装い、最終的には税金(国民の財産)で救済される仕組みになってマスよね。

参考記事
■「“虚業”無“情”」