～以下引用～
やらなければならない事＝プラン
①「企業広告禁止＝マスコミ＝テレビ、新聞有料化」
②「非課税団体の課税化」
③「農家・林業・漁業の戸別補償制度」
④「税の簡素化＝一元化＝年金・健保の一元化（税制改革）」
⑤「糞役人の選挙権剥奪と政治参加活動禁止」
⑥「天下り禁止」
⑦「特別会計廃止」
⑧「宝くじ競馬パチンコ等のギャンブル・風俗・罰則金は全て国営化＝利益は全て国庫に入る」
⑨「国債は必ず日銀が最初に引き受け国債＝日銀が発行する数字にする」
⑩「銀行全て国営化」
⑪「株の利益配当の廃止（経営権は認めるが従業員が50％必ず保有する仕組みにするぜ？）」
⑫「糞役人の監督機関（公安委員会等々）を立法府の人間が行う又は人選する」
～引用終了～
（細かい内訳やそれぞれの意図は、ご自身でお調べ下サイ。）
そもそも、明治維新から始まった、日本＝国家＝共同体の破壊は、長く続く官僚独裁体制とその総仕上げのコイズミ改革によって、もはや最終段階となっている。
それは、国境を越えて活動する多国籍企業やシンクタンクを使い、先のコイズミ改革によって暴落した日本の企業の株を買い叩き株主として日本の冨を吸い上げる寡占財閥＝通貨発行権をも所有し世界経済を牛耳る欧州の銀行家ファミリー（＝国際金融資本家一族）による、“現代の奴隷制度”構築を目的とした経済戦略以外の何物でもない。
要するに、用意周到な長期計画によって、日本は順調に骨抜きにされて来たって訳デスね。
よって、私達がやらなければならないのは、暴力的な革命だとか急進的な改革ではなく、それを長年かけて元に戻す行為・・・すなわち国家＝共同体のあるべき姿を再び取り戻す事なのでありマス。
そして、上記１２項目のうちのいくつかを実際に行なおうとしていたのが、小沢氏であり民主党であったと。
ゆえに、小沢氏は検察（司法）やマスコミからの総攻撃を受けて身動きが取れず、コイズミ改革（＝冨の再分配を行なわず、寄生虫外資を招き入れる）によって拡大した格差を元に戻すための政策を民主党が打ち出すも、官僚や天下り官僚及びそのお仲間である自民党ら売国野党による国会における審議拒否等でそれをすべて妨害されてしまう訳デス。
更には、官僚（＜米国ＣアイＡ＜欧州の銀行家）の犬であるマス・メディアによって国民の政治不信が一層煽られ・・・。
小沢氏がやろうとしている事は、橋下氏の様な政治家（＝立法府）による独裁などではなくて、行政府と司法による独裁体制を解消し、三権分立（＝民主主義＝選挙によって信託を受けた国民の代理人が政治を行なう）を正常に機能させる事であるにも関わらず・・・。
私達はマス・メディアの偏向報道に一喜一憂させられ、唯一の政治参加の場である選挙権すらも放棄し、ますます官僚・天下り官僚・司法・日銀・自民党・マスコミら国内売国奴勢力の支配の下、株主外資＝欧州の銀行家に冨を吸い上げられ、命の価値を貶められて（＝命を縮めさせられて）行くのである。
だからこそ、まずは現状・・・すなわち支配と搾取の構造を知らねばならないし、それを人に伝えていかなければならないと言う訳なのデス。
・・・とは言え、私も一夜漬けの身、だいぶ背伸びして頑張っておりマスが、力不足役不足は否めマセン。
なので、少しでも興味を持った方は、是非ご自分で調べて、その真贋を確かめて欲しいと思いマス。
国家＝共同体＝日本が本来あるべき姿とは？
何故、冨の再分配が必要なのか？
日本は民主主義国家であるにも関わらず、どうしてここまで民意が反映されないのか？
石井紘基氏は、誰に暗殺されたのか？
地震大国である日本が、なんでこんなに原発だらけになったのか？
対症療法（目先の危機を回避する事）も大事だが、真の解決を望むのであれば、根本的な元凶を知り、それを正さなければ、いつまで経っても苦しみや不安を打ち消す事など出来ない。
ましてや、それ（破壊や搾取）が偶然や時の流れによってではなく、この世に実在する何者かによる明確な意志を持って行なわれているのであれば。
人間の尊厳を踏みにじる野蛮な人種に抑圧されて生きる事に、疑問や不満を少しでも感じるならば。
自分は年老いて死ぬのを待つだけの身だとしても、貴方が子を持つ親ならば・・・。
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