カンちゃんが浜岡原発を停止させたらしい。
とりあえず、現時点で停止させるのは賛成として、その後に関しては多面的に考えて行く必要があるだろう。
せっかく、この様に原発に対する国民の不安や怒り等の意識が高まっている時であるからこそ、その矛先が「原発を無くす」事だけではなく、その元凶にも向けられる事が望まれる。
そして、それが何であるかと言えば、要するに「国民の健康を少々損なう事があったとしても、自分達が儲かる政策を推し進める、もしくは基準や規制を意図的に甘くする」、利権を貪る既得権益者達の存在なのだ。
東電はもちろん、スポンサーの言いなりになるマス・メディア、東大の御用学者、原発を推進して来た当時の与党、原発関連の天下り先を山ほどでっちあげた官僚、その他・・・。
それらにメスを入れぬままに原発がなくなった所で、もちろんそれ程までの危険は無いにせよ、何がしかの既得権益や利権を死守するために何の罪もない一般市民が犠牲になると言う構図はなくならないのではないか。
・・・とは言え、かく言う私にせよ、原発やそれを推進して来た利権の構造に関して無知・・・否、無関心で居たと言う事も事実。
私は、チェルノブイリの頃からずっと原発反対運動を続けて来た人達を横目で眺め・・・否、無視し続けて来たのである。
自分に直接の被害が及ぶかも知れない現在の状況に至るその時まで・・・。
よって、あまり偉そうな事を述べる資格など無い訳なのであるが・・・。
また、東電に関して言えば、百歩譲って同様に自分達が働く会社で行われている事に無知でいた（もしくは無知でいさせられた）事は責められてしかるべきかも知れないが、日々真面目に働いていただけの末端の人達の罪は軽いのかも知れない。
しかるに、もし仮に彼らも国民から後ろ指を指されているとするらば、それは自分達が働く企業内において、「上層部こそ責任を取って辞職し、退職金や年金等も辞退すべきである」と抗議の声を上げると言った自浄作用が見受けられないからではないだろうか。
（もっとも、財務省では東電の過去２０年に遡る役員にも責任を負わせようとしているらしいが、それはそれで増税等、財務省の目論見を達成したいと言うのがその大きな理由である様だ。）
いずれにせよ、本当に責任を負わなければならない者が責任を負わなくても良いシステム、これがある限り、その利権の構造に無関心な者が犠牲となる状況は改善されないであろう。
本来、「偉い人」とは如何なる人物像を指すのか？
そもそも、その基準が狂ってしまっている現在、国が滅ぶのも必然であろうか。
